お問い合わせ
English個人情報の取り扱いについて
1.事業者の名称
ミアヘルサホールディングス株式会社
2.管理部門 連絡先
電 話：03-3341-7205
メール：contact-ir@merhalsa.jp
3.個人情報の利用目的
（１）本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的、及び開示対象個人情報の利用目的
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| お客様情報 | 医薬・介護・保育・食品事業における各種サービスや商品の提供・案内・維持管理のため |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
| 社員情報（マイナンバーを含む） | 人事労務管理、業務管理、健康管理、雇用管理、社会保険関係手続、セキュリティ管理のため |
| 採用応募者情報 | 人事採用活動（書類審査、面接、評価、応募者への連絡等）のため |
| 実習生情報 | インターンシップ応募者への連絡等 当社サービス・商品のご案内 |
| お問い合せ情報 | お問い合せ対応のため（本人への連絡を含む） 店舗／事業所サービスの向上のため |
（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| お客様情報 | 医療・介護・保育・食品事業における自治体等からの受託業務遂行のため |
| 協力会社要員情報 | 委託先の協力会社要員情報を取得する場合 |
| 採用応募者情報 | ハローワークや就職斡旋サイト、人材紹介会社等から提供される採用応募者情報は、人事採用活動のため |
4.個人情報の第三者提供
当社は下記の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
- あらかじめご本人の同意をいただいている場合
- 司法機関・行政機関等から法令に基づき開示を求めた場合
- 警察、司法当局等の期間から個人情報の開示を求められた場合
- 合併、分社化、営業譲渡等により個人情報の提供が必要な場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5.匿名加工情報の取扱いについて
当社は、匿名加工情報の取り扱いはございません。
6.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持を行い、お客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を契約等により取り決め、適切な管理を実施いたします。
7.個人情報の開示等の請求
当社では、個人情報の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止についてご本人から申出があった場合、お客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。（※なお、開示等を行う場合、実費が発生しますので予めご了承ください。）
8.個人情報提供の任意性について
個人情報はご本人に任意でご提供いただいておりますが、必要な項目をいただけない場合、各種サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
9.クッキー(Cookie)の利用について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、これによりお客様個人を特定できる情報を取得することは一切ありません。お使いのブラウザの設定により、クッキーの受取りを拒否することができますが、当社ウェブサイトのサービスの全部又は一部を正しく利用することができなくなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。ただし、インターネット通信の性質上、セキュリティを完全に保証するものではありません。
10.認定個人情報保護団体について
当社が加入する認定個人情報保護団体はありません。
| 個人情報に関する相談窓口 | |
|---|---|
| 名称 | ミアヘルサホールディングス株式会社 個人情報保護相談窓口 |
| 住所 | 〒162-0064 東京都新宿区市谷仲之町3-19 |
| 電話番号／FAX番号 | 電話 03-3341-7205 （受付時間 平日9:00～18:00） FAX 03-3341-1737 |
| info-privacy@merhalsa.jp | |
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
１.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりご請求願います。
２.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、（１）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
（１）当社所定の請求書
- ①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」 - ②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」 - ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
３.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２.（１）の書類に加えて、下記３.（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか、及び３.（２）の代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
【 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合 】
- ①本人の委任状（原本）
【 代理人様が未成年者の法定代理人の場合 】
- ①戸籍謄本
- ②住民票（続柄の記載されたもの）
- ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
【 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合 】
- ①後見登記等に関する登記事項証明書
- ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
- ①運転免許証
- ②パスポート
- ③マイナンバーカード(表面)
- ④健康保険の被保険者証
- ⑤住民票
- ⑥住民基本台帳カード
※なお、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
５.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- 1.代理人である事を証明する書類
- 2.所定の申請書類に不備があった場合
- 3.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- 4.利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 5.利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 6.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 1. ～ 4. のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
- 1.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 2.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 3.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 4.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの